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1997年度事業報告
期 間
1997年11月1日〜1998年3月31日
事業内容
１．センターの運営に関する事項
（1）設立総会の開催
11月1日（土）午後14時より宮城県民会館にて開催
・設立発起人会および設立総会を開催
設立発起人112名（正会員54名、準会員15名、他43名）
設立と1997年度事業計画および収支予算書を審議し承認
・記念フォーラム、交流会
記念講演「ＮＰＯがひらく新しい社会」
講師：大滝精一（東北大学経済学部教授）
交流会：勾当台会館にて開催
（2）理事会の開催
・第1回理事会を11月11日に開催。企画委員の選出と、4つの専門部会を決定。また、第3回ＮＰＯフォーラムin東北の1月末開催を決定
・第2回理事会を12月1日に開催。各専門部会の位置付け等についての話し合い。また市民活動の「実」になる話シリーズの開催について等。
・第3回理事会を1月21日に開催。第1回企画委員会と合同会議。ＮＰＯフォーラムの件（2月1日）ＮＰＯサポートセンター代表者会議（1月31日）の件等を審議。
・第4回理事会を2月19日に開催。各種報告、次年度事業の見通しについて審議。
・第5回理事会を3月25日に開催。次年度予算案、次年度事業計画、財団関係報告書作成状況等について審議。毎週金曜日「ＮＰＯよろず相談日」の開催を決める。「市民活動のための連続編集セミナー」の開催も決定
以下、1998年度（4月〜6月）活動報告
・第6回理事会を4月23日に開催。1998年度事業計画、各部会報告他を審議。
・第7回理事会を5月26日に開催。各部会報告、事務局報告の他、行政との共催・受託事業についての報告等を審議。また、宮城県と仙台市に対して地方税優遇の申し入れを行うことを決定
・第8回理事会を6月16日に開催。各種報告と審議の他、通常総会開催に関わる打ち合わせを行う。矢吹真理子企画委員長より文書で辞任の申し出があり了承
（3）企画委員会の開催
・第1回企画委員会を1月21日に第3回理事会と合同開催。4つの専門部会（情報サポート部会、フォーラム部会、フィランスロピー部会、研修部会）の事業の内容確認と参加部会の報告等
以下、1998年度活動報告
・第2回企画委員会を5月13日、仙台市戦災復興記念館にて開催。企画委員会と専門部会のＮＰＯセンターにおける位置付けと役割の再確認の後、今後の活動方針を討議し、部会への所属と各部会別の活動の打ち合せを行なう。従来の4つの部会に加えてＮＰＯ法制度部会を新設、ＮＰＯ法施行にともなう条例づくり等を検討していくことを決定
２．センターの活動に関する事項
（1）情報サポート事業
・事務局通信「みんみん」の発行
1号／1月5日発行、号外／2月3日発行、2号／3月10日発行
・「杜の伝言板 ゆるる」編集協力および営業活動支援を継続
・県内、県外の市民活動にかかわる情報収集とリスト作成を継続
・情報サポート部会を設立、県内各地の市民活動団体との連携を図りながら、情報交流事業を推進する準備を進める
・各種取材への対応を継続的に行なう
以下、1998年度活動報告
・事務局通信「みんみん」3号／4月8日発行、4号／6月10日発行
（2）活動相談とコーディネート
・日常的な問い合わせや相談に応じてコーディネートを推進している。
電話等対応数、来訪・訪問対応状況（別表1）を見ると、昨年9月より本年3月までの期間での来訪・訪問件数459件の内、相談件数210件、取材件数46件であり、電話・FAX等対応数1860件の内、問い合わせ＋相談件数３４６件であり、日常的な相談が数多く寄せられ、事務局・常務理事によって対応している
・(社)仙台青年会議所ボランティアサポート委員会へ協力
以下、1998年度活動報告
・4月17日より｢ＮＰＯよろず相談日｣(毎週金曜日)を開始
・6月4日、(財)宮城県国際交流協会主催｢ＮＰＯマネジメント・スクール&グローバル・ネットワーキング支援事業｣の｢ＮＰＯ支援事業 セッション1｣に企画協力
・デラウエア州と宮城県のＮＰＯ交流事業(宮城県国際交流課)に協力
・APEC環境教育シンポジウム・サイドイベント検討委員会へ横須賀理事が参加
（3）マネジメントサポート
・12月9日、第4回市民活動に役立つ「実」になる話セミナー「川崎あやさん聞きたい放題・市民活動の素朴な質問相談会」をエル・パーク仙台にて開催
・1月11日、研修部会および事務局で、POWER（市民の力）との合同研修会を実施、研修ワークショップの手法を学ぶ
・1月23日、第5回市民活動に役立つ｢実｣になる話セミナー「仲介型組織・世田谷ボランティア協会がめざしてきたこと」を仙台市戦災復興記念館にて開催。ゲストは世田谷ボランティア協会事務局次長、山崎富一さん
以下、1998年度活動報告
・市民活動のための連続編集セミナー「あなたも今日から編集長」開催
第1回 4月22日 午後コース、夜間コース
第2回 5月6日 午後コース、夜間コース
第3回 5月20日 午後コース、夜間コース
第4回 6月10日 午後コース、夜間コース
（4）ネットワーキングサポート
・1月31日、ＮＰＯサポートセンター連絡会全国代表者会議をＮＰＯサポートセンター連絡会と共催で仙台市戦災復興記念館にて開催。北海道、青森、山形、埼玉、東京、浜松、静岡、京都、福岡から参加があり、翌日のＮＰＯフォーラムに参加協力をいただく
・2月1日、ＮＰＯフォーラムin東北98を仙台市戦災復興記念館にて開催（実参加数93名）
テーマ／ＮＰＯ体験フォーラム「それぞれのＮＰＯ」
第1部 パネルディスカッション「話してみよう、初めてのＮＰＯ体験」
パネリスト：赤澤清孝氏（京都学生ボランティアセンター代表）
小林董信氏（ＮＰＯ推進北海道会議）
川口道子氏（ＮＰＯフォーラム福岡代表）
中村祥子氏（グループゆう代表）
向山雄彦氏（仙台青年会議所理事）
コーディネーター：矢吹真理子氏（ACT53仙台）
第2部 分科会
第1分科会：ＮＰＯ基礎講座（何でも相談広場）
第2分科会：ＮＰＯが求めるもの・提供するもの（行政・企業との関わりの中で）
第3分科会：市民活動と企業市民活動（ＮＰＯが描くパートナーシップ像）
第4分科会：ワークショップ「実践的活動計画の立て方」
ワークショップ講師／岡田泰幸氏（POWER〜市民の力）
・2月9日、ＮＰＯ法推進・連続緊急集会「ＮＰＯ法、成立に向けて第3弾 仙台集会」をエル・パーク仙台にて、シーズ（市民活動を支える制度をつくる会）の松原明事務局長を講師に開催
・センダードサロンの運営に引き続き協力
・東北各地のサポートセンター設立準備グループとの交流を進めた
・全国のＮＰＯ関係者、関係機関との連携と交流を深めた
・様々な団体や地域からの参加要請や講師派遣の要望に応じて、理事を派遣、講演や意見交換を行い交流を深めた。自治体の要望に応じた研修等も実施
・社会貢献マーケット推進ネットワーク設立準備委員会に参加、第1回準備会を2月14日に、第2回準備会を3月16日に開催
・企業フィランスロピー部会では、企業と市民活動の交流促進のために企業市民活動フォーラム（CCF）サロンを2月より毎月開催
第1回CCFサロン 2月25日
「我が社の社会貢献活動について」NTT東北支社 岡本章子氏
第2回CCFサロン 3月16日
「企業とＮＰＯのパートナーシップのあり方について」 「MIMINet」事務局長 菊池隆雄氏
以下、1998年度活動報告
・企業フィランスロピー部会CCFサロン開催
第3回CCFサロン 4月20日
「ネットワーク型ビジネスの将来性」
針生印刷株式会社代表取締役 針生英一氏
第4回CCFサロン 5月21日
「KOKORO21・1年の歩み」
（株）河北仙販営業本部販売促進部長 小池純一氏
第5回CCFサロン 6月23日
「なぜ点字名刺の活動が多くの人々の共感を呼んでいるのか？」
（有）ブライユインターナショナル代表取締役 石井太郎氏
・センダードサロンについては、6月19日開催のＮＰＯ法についてのサロンより、当センターのセンダード部会によって運営されることになった
・宮城県と宮城県議会が共催で実施する「みやぎのＮＰＯなんでもフォーラム」開催に企画およびコーディネート協力
6月15日 石巻地方県事務所管内 矢本町にて第1回を開催
（5）調査研究と政策提言
・12月、浅野宮城県知事と藤井仙台市長を代表理事が表敬訪問、設立の挨拶
・笹川平和財団へ1997年度（市民活動地域支援システム研究会）報告書：市民活動地域支援システム研究Part3「ＮＰＯをつくる／日本のサポートセンター」を作成し発行
・日本財団へ1997年度「ＮＰＯ活動推進システムの構築」事業に関わる報告書を作成、提出
・3月23日に仙台市と共催で開催した、メディア・フェスタ98「ネットワークは市民活動の生命線〜情報ボランティアの役割」で、会員のパソコン利用状況アンケートを行い、発表
・行政による支援策検討に対する政策提言を継続的に行う
・ ＮＰＯ活動の基盤強化に必要な調査研究の立案と実施を継続的に行う
・｢平成9年度地域・草の根交流欧州派遣＝民間非営利組織の支援基盤に関する対話と交流＝｣に紅邑晶子常務理事・事務局長が参加（3月28日〜4月12日）
以下、1998年度活動報告
・仙台市市民活動サポートセンター整備市民委員会、宮城県ＮＰＯ活動促進検討委員会等各種委員会への理事、企画委員の参加を通して政策提言
・6月23日、｢地方税減免｣を求める陳情書、要望書を宮城県知事、宮城県議会議長、仙台市長、仙台市議会議長あてに提出
・仙台都市総合研究機構のまちづくり研究室運営委員会企画会議に紅邑理事が参加
（6）その他
・1月15日〜17日、神戸市にて開催された「全国ボランティア研究集会」に参加
・5月7日に日本ＮＰＯセンターにて「ＮＰＯ法相談対応特別研修会」に参加
・5月8日、日本青年会議所、日本ＮＰＯセンター主催のＮＰＯ法学習会出席
３．その他
（1）1998年度事業内容および収支予算の策定
（2）1997年度決算および事業報告書作成
（3）日本財団への1998年度申請計画の策定
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