事業報告・活動方針のページに戻る［第２回通常総会 第１号・第２号議案 資料］
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎＮＰＯセンターの
１９９９年度を振り返り、２０００年度を展望する
■ １９９９年度を総括して
社会的認知と経済的自立のための離陸期から
次の２〜３年のための目標の設定と取り組みの再編成期でした。
当センターは昨年度、任意団体から法人への移行を行ったことから15ヶ月におよぶ活動計画のもとに事業を展開してきました。任意団体の活動では実質的には第３期に（１９９９年４月１日〜６月３０日）、法人としては第１期にあたります（１９９９年７月１日〜２０００年６月３０日）。任意団体のスタート時期から第３期の法人化までの３年間（実質２年３ヶ月）がセンターの社会的認知と経済的自立のための離陸期であり、法人第１期は、次の中期目標の設定と組織再編期と考えてきました。
任意団体の第１期（１９９７年１１月１日〜１９９８年３月３１日）、第２期（１９９８年４月１日〜１９９９年３月３１日）は、「活動の土台づくりに汗をながしました」、第３期（１９９９年４月１日〜２０００年３月３１日）は「土台を固めていよいよ離陸です」という目標でした。
その視点を踏まえて１９９９年度の前半は
１．ＮＰＯ法人化
２．仙台市市民活動サポートセンターの管理・運営の受託
３．ＮＰＯフォーラム'99東北会議の開催
４．研修プログラムの開発と提供
の４つを重点事業として特に力をそそいで推進に努めました。そのプロセスにおいては、まさに当センターの独自性・創造性が十分に発揮され、地域や分野を越えたあらゆる人々との連携や協働の成果が見出されたと言えます。
その社会的な背景には、全国的な「ＮＰＯ法人誕生」に向けられた期待と関心による影響があるのではないでしょうか。１９９８年１２月１日より施行された特定非営利活動促進法により、今年６月末には全国で２０００におよぶ団体が法人認証を受け、ＮＰＯ法人が誕生しました。法の制定による社会的認知の広がりから、各団体が提供するサービスの充実と質が社会的にも理解され、ＮＰＯに関心を持つ人々の意識が広がっています。その結果、団体運営の責任やマネジメントに対する関心も高くなり、意識の階層化に応じた専門的対応を必要とされる状態を生み出しています。当センターのマネジメント講座に対する高い関心にもその影響が強く感じられます。
１９９９年度後半（２０００年１月〜６月）にあたり、理事会では、それまでの２年と９ヶ月の活動を自己評価しつつ検討を重ね、事業と組織の再構築を図り、センターのこれから２００３年頃までの中期目標設定と合わせて、法人第２期へ向けた活動方針を、理事合宿を行なって定めました。そして、「すがたの見えるＮＰＯセンターになる」という中期目標を掲げ、新たな３つの基本方針のもと新体制への転換を図りながら、後半の事業推進に努めてきました。
中期目標「すがたの見えるＮＰＯセンターになる」とは？
わかりやすく役に立つサービス、責任感と存在感のある社会的発言、透明感のある運営と説明責任（アカウンタビリティ）によって、すがたの見えるＮＰＯセンターになることを目指します。
新たな３つの基本方針とは？
１． 支援・サポート・サービスの欲しい市民活動をしている人々・組織に対する、わかりやすく役に立つ支援・サービスメニューの充実
２． 行政・企業・生協・労組・市民などＮＰＯに対する潜在的支援者と当センターの協働による新しいサポート資源の提供システムの開発と創造
３． 当センターの事業に積極的に参加をしたい意志をもつ人々に対する、ボランティアメニュー、協働プロジェクトなどの開発と提供による参加の仕組みづくり
さらに、具体的な事業のレベルでは下記の５つに重点を置いて１９９９年度後半の活動を進めてきました。
１．ＮＰＯ向けのサービスメニューの充実
２．行政対象のＮＰＯへの啓蒙研修の実施
３．企業との連携をはかるチャンネルづくり
４．ＮＰＯの資金源の創設・研究
５．自主事業の拡充
それら事業の推進にあたっては理事の担当制を実施し、会員のみならず、ボランティアスタッフとの協働を見出し、参加の機会提供に努め、同時に当センター自身の基盤整備にも力をそそいできました。これらの事業展開については、センターの体制と利用者ニーズに合わせて、段階的に実施してきていますが、このあと１〜２年、継続的な中期目標として取り組む方向です。
■ ２０００年度の方向性について
すがたの見えるＮＰＯセンターになるために、
基礎を固めて大胆な一歩を踏み出そう。
本年度も当センターは、１９９９年度後半から時間をかけて検討してきた中期目標と基本方針に基づいて事業を計画・展開することになります。それは、当センターの活動目標として掲げている4つの柱に基づくものです。ここで改めて活動の4つの柱と本年度の重点事業について説明をしておきたいと思います。
◆活動の４つの柱
１．ＮＰＯの必要性について、広く社会に発信します。
ホームページ、情報誌、同報FAプレスリリース、シンポジウム・フォーラムの開催などによる啓発・広報・情報発信による適切な世論形成をします。
２． 市民活動団体・ＮＰＯのエンパワーメント（力づけ）のための支援とサービスの提供を行ないます。
マネジメント情報支援・研修講座、資源・資金提供、ネットワーキング支援などによるＮＰＯのパワーアップを支援します。
３．市民による非営利の政策シンクタンクとして活動します。
アドボカシー（政策提言行動）、自主及び受託調査研究、行政施策のコンサルティング業務（受託）などによる市民参加型社会システムの構築支援をします。
４． ２１世紀の新しい企業セクター創造のために、企業のよきパートナーとして活動します。
サポート資源の協働開発、相談・コンサルテーション、人材研修などを通して、企業と共に新しい社会貢献領域の協働創造に努めます。
◆本年度の重点事業とは
活動の４つの柱に基づき､本年度は以下のような事業を重点的に展開していきます。
１． ＮＰＯに対する税制優遇制度の創設を緊急の組織的課題として、全力をあげて取り組みたいと考えています。
5月に開催したシンポジウムを受けて、NPO／NGOに関する税・法人制度連絡会などの全国的な組織との連携のもと、さまざまなキャンペーンに取り組みます。また、NPOの民間の情報公開拠点の整備にも取り組みます。
２． 介護系ＮＰＯのマネジメント支援をはじめ、ＮＰＯ向けのマネジメント講座を計画的･定期的に提供していきます。
９月からスタートする介護系ＮＰＯのマネジメント支援の講座を住友生命福祉事業団より３回連続で開催し、介護保険導入後の課題に取り組みます。また、これまで行なってきたマネジメント講座、法人化講座も再編成して10月より再開します。さらに、毎月、当センターの豊富な理事人材を活用した講座の開催、NPOのパソコン活用支援事業も計画中です。
３． 政策提言やそれに基づく調査･研究へのチャレンジを今年も積極的に計り､その成果を社会に還元する仕組みつくりに取り組みます。
税制優遇制度の創設キャンペーン、自治体等の各種委員会審議会委員としての提言等、政策提言は当センターの命です。また、宮城県企業の社会貢献・ＮＰＯ意識調査、評価システム研究会への参加など、自主調査・研究を継続し、その成果を還元します。また、ポイ捨てごみ問題解決のための市民参加型キャンペーン「アレマキャンペーン」など、市民参加型社会システムの構築へ向けたコンサルティング事業や行政職員研修の受託などに力を入れていきます。
４． 仙台市市民活動サポートセンターの管理･運営は､ソフト面の充実と利用者参加が柱。
受託事業の一つである「仙台市市民活動サポートセンター」の管理・運営は、２年目に入り、１ヶ月の利用者総数が３７００人を超えつつあります。日常的利用者の増加は、利用しやすい支援施設としての評価の一端を示していると思います。ソフト面での充実と利用者参加を柱に２年目の管理・運営を担います。
５． 企業とＮＰＯの連携を地元企業とともに具体的な仕組みの創造を目指します。
日本財団の助成を受け、ＮＰＯに対するサポート資源を有する企業・労組・協同組合 などに呼びかけ、支援システム構築のための研究会「サポート資源開発研究会」を３０社ほどの参加で組織しています。これらの参加企業等の協力を得ながら、ＮＰＯを支える社会的基盤の整備を進め、その成果をＮＰＯに還元したいと考えています。
以上の事業計画を通して、社会に向けてＮＰＯという社会変革ビジョンの理解を促しながら、市民活動団体と連携し、また行政・企業セクターと協働で市民社会形成へ向けた力強い一歩を踏み出します。
本年度も、せんだい・みやぎＮＰＯセンターの事業推進に幅広い皆様からのご理解とご支持をいただき、当センターの活動へご参加・ご支援・ご協力をお願いいたします。
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