１９９７年１１月１日にせんだい・みやぎＮＰＯセンター（以下本センター）を設立して、ちょうど１年と３ヵ月が経ちました。常務理事、常務理事兼任事務局長、フルタイムの専従スタッフ１人、それに週３日のパートタイムスタッフ２人の計５人体制で日常の業務をこなしていますが、それでも、ときにスタッフの残業時間が月１００時間などという状態が続いています。それだけ市民や市民活動団体、それに行政・企業からのさまざまな問い合わせや相談があり、また受託した仕事も増えているということでもあります。
そんな中、１９９９年度の事業計画を立てるにあたり、これまでの活動を振り返り、活動方針を確認したいと思い、議論の叩き台として、以下の提案をいたします。
活動の土台づくりに汗を流しました。
スタート時点で、第３期までの３年間（実質２年半）をセンターの社会的認知と経済的自立のための離陸期と位置付けていました。その視点から、これまでを見ると、
１．ＮＰＯという理念や手法に対する人々の関心は高まりつつありますが、その核心が多くの人々に適切に伝わっているわけではありません。まだまだ個人差、地域差、団体差は大きいものがあります。
２．従って、関心を持つ人々の意識の差は非常に大きく、まだ階層化されていません。さまざまな段階に応じた専門的対応をつくりだす以前の混沌とした状態です。
３．行政セクターの関心は、社会情勢の変化と私たちのアドボケートの成果として非常に高いものがあります。その中で、センターは、日常的に相談・コンサルテーション機能を果たすことを求められています。また、実際にコーディネートやコンサルテーションの仕事や協働の事業が発生しています。
４．市民団体にとって基盤組織としてのセンターの役割と活動は、注目されていますが、まだ理解が広がっているとは言い難い状態であり、その関わりについて様子見状態のところもあります。とくに、昨年の条例制定過程や仙台市の市民活動サポートセンターへのアドボケートについては、緊急性や組織的対応力の限界などで、幅広い市民団体の皆さんとの意見の交換が不十分であったところもあります。
５．企業セクターとの関係については、ＣＣＦサロンの運営などを通して交流を進めているところですが、組織としての関係づくりはまだ始まったばかりであり不十分です。
６．センターに対する社会的関心は、問い合わせ、相談、訪問、ヒアリング等の数字をまとめた別紙資料を見ても、非常に高いと考えられます。
７．経済的基盤づくりについては、離陸期は３年間の日本財団助成が基盤的な財源を占めていますが、会員数の増加と受託事業の確保により、徐々に自主財源中心の健全経営に近づいていっていると考えています。
土台を固めていよいよ離陸です。
総括を踏まえて、これからの第３期には、以下のようなポイントを押さえて活動を進めていきたいと考えています。
１．ＮＰＯという社会変革のビジョンを、その理念、組織、法制度から、多くの人々に幅広く理解をしてもらう活動が引き続き重要であり、個々の市民活動にとってエンパワーメント（自らの力に気づく）とサポートになると考えます。
※１９９６年に、市民活動地域支援システム研究会が行なった市民団体調査によると、社会的支援方策についての上位の回答は、①社会的認知がすすむこと、②情報交換する場づくり、③資金援助の仕組み、でした。
２．会員や社会の多様なニーズに応えるために、徐々に専門的サービスを構築しながら、的確な市民活動サポートのメニューを開発することが重要であると考えます。
３．さまざまな市民活動団体と連携して、新しい活動をつくりだすネットワーキングの動きが求められていると思います。センターのアドボケート活動についても、起案、行動、評価の各段階にさまざまなの市民活動団体とのディスカッションの場を保障し、より多くの人々との協働によって、提言する政策を実現していきたいと思っています。
４．行政セクターとの協働をつくりだし、支えるコーディネーター役を果たすコンサルタントやシンクタンクとしての力量の強化と信頼性の確保がますます必要になっています。しかし、独立性の保持と透明性の確保に十分な配慮が求められています。また、その企画や政策の提案と営業の能力アップに努力します。
５．企業セクターとの組織的連携をより一層つくりだしていきたいと思います。
６．日常的な相談、コンサルテーション、コーディネート、ネットワーキングサポートに対応できる人材の育成を通して、センターの信頼性を高めたいと考えます。
７．行政による市民活動サポートの動きが急ですが、民設民営のセンターならではの情報提供とサポートを継続して提供できる体制づくりに努めます。
８．経済的基盤づくりとしては、会費収入アップのための会員獲得の働き掛けと、受託事業収入の確保、各種財団からの助成金のバランスのとれた財源確保をめざしていきます。
９．市民活動団体のための資金源として、各種基金や財源の研究をすすめ、適切な資金供給の仕組みづくりに努力をします。
とくに力をそそぎます。
１．センターの特定非営利活動法人化です。もちろん法人化は、目的ではなく手段ですが、センターの社会的認知と経済的自立のためにどうしても必要なプロセスでもあり、２月の設立総会によって会員の合意を形成し、３月に申請、６月に認証をめざします。
２．仙台市が６月に予定している市民活動支援施設「仙台市市民活動サポートセンター」の管理運営の受託をめざします。２月の市議会に施設の設置条例が支援条例と合わせて提案され、同時に受託団体の公募が発表されました（資料参照）。本センターとしては、「提示される予算にあわせた的確な企画」で応募する予定でいます。もし受託ということになれば、５月より準備に入り、スタッフの採用と教育という仕事が待っています。６月以降の実際の開館ともなれば、さまざまな相談が持ち込まれ、また事業が展開されるので、これに対処して行かなければなりません。
３．９月１８日～１９日に予定されている「ＮＰＯフォーラム９９／東北会議」の開催です。横浜、大阪という大都市での開催と違い、まだまだＮＰＯについての理解がそれほど進んでいない東北での開催ということで、東北各地の行政担当者や市民によるサポートセンター関係者の協力も仰ぎつつ、大きな刺激を東北の地にもたらすべく積極的に取り組みたいと考えています。県内の市民活動団体に呼びかけて実行委員会をつくっていきます。
４．市民活動団体向け、企業向け、行政向けのさまざまなプログラムの開発と提供です。特に、市民活動団体のマネジメント研修とともに、自治体職員向け研修プログラムや行政の市民活動支援事業に関わるプログラム開発も力を入れます。これを通して、本センターの今後の事業化の方向と経済的基盤が決定されると考えています。豊富な人材に恵まれた理事資源を活用してのプログラム開発から、まちづくりに対する市民参加のシステムづくりのコンサルテーションの受託までを考えています。３年度以降の経済的自立へ向けたソフト事業の開発の一環として考えています。
１９９９年２月２０日
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