特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター

2000年度 事業計画

(2000年7月1日〜2001年6月30日)




目   次

1.センターの運営に関する事項

(1)通常総会の開催
(2)理事会の開催
(3)評議委員会の開催
(4)職員・ボランティアスタッフ

2.センターの事業に関する事項

(1)政策提言(アドボカシー)
(2)マネジメントサポート
(3)ネットワーキングサポート
(4)情報サポート
(5)相談(コンサルティング)・研修
(6)研究・調査
(7)その他の事業




1.センターの運営に関する事項

(1)通常総会の開催

・2000年9月10日(日)に通常総会を開催する。
場 所:仙台市戦災復興記念館 会議室

(2)理事会の開催

・毎月1回理事会を開催する。(理事合宿を含む)
・随時、理事懇談会の開催も行なう。

(3)評議委員会の開催

・本年度より評議委員会を設置し、センターの運営と活動についてさまざまな方々から意見をいただく機会をつくる。年に1回以上評議委員会を開催する。

(4)職員・ボランティアスタッフ

・就業規則の制定等、職員の労働環境の整備に努めるとともに、意欲あるボランティアスタッフの確保に努める。


2.センターの事業に関する事項

(1)政策提言(アドボカシー)

 中心となる政策提言としては、NPO法の改正・税制優遇制度の創設を訴え全国キャンペーンの実施を行なう。このキャンペーンは、東北各地のNPO法人や地域のサポートセンターとの協働によって、幅広い社会の各層からの提言を国会に届けるべく活動を推進する。
 また、NPOセクター全体の社会的基盤づくりのための働きかけを、自治体や企業、地域社会に向けて常に発信し、NPOの社会的役割と価値についての啓発を行なっていく。

(2)マネジメントサポート

 NPOの社会的認知が進むにつれて、ますます活動の成果が問われ、同時にアカウンタビリティも要求されていく。そこで、当センターとしては、これからのNPOのために、組織運営と事業開発のためのマネジメント講座を実施していく。事務所の模様替えによって、講座会場として30人規模までの自主講座の開催が可能になった。このような立地を活用し、多様なメニューによる幅広いサポートを目指したい。
□起業コース(以下の3コースを3ヶ月で一巡するコース)
(1)NPOをつくる(NPO概論、なぜNPO法ができたのか?)
(2)NPO法の概要と法人申請手続き、組織を作るとは?
(3)法人登記、社会保険・労働保険など諸手続き、会計・税務・労務の基礎
□経営コース(以下の7つを7ヶ月で一巡)
(4)理事会・事務局、組織と役割分担、グループコミュニケーション等
(5)資金開発
(6)マーケティング、会員リクルートメント
(7)事業計画と事業評価
(8)企画書づくり
(9)広報活動
(10) ボランティアマネジメント
□理事によるパワーアップコース
当センター理事によるパワーアップセミナーを毎月1回開催する。
□ 介護系NPO支援マネジメント講座
タイトル:介護系NPOパワーアップセミナー
主  催:住友生命社会福祉事業団、日本NPOセンターとの共催事業

第1シリーズ
開催日:2000年9月15日(金)〜16日(土)
会 場:SS30住友生命仙台中央ビル 会議室
講 師:早瀬 昇、石川治江、平岩千代子、川北秀人
プログラム:PART1.ミッションとは何か?
(1)介護系NPOのミッション(早瀬 昇)
(2)NPOのサービス水準とは(石川治江)
PART2.マーケティングから戦略へ
(3)地域の将来をどうとらえるか(平岩千代子)
(4)マーケティングの焦点をどう定めるか(川北秀人)
第2シリーズ
開催日:2000年11月10日(金)〜11日(土)
会 場:SS30住友生命仙台中央ビル 会議室
プログラム PART1.人的基盤の確立のために
(1)経営とリーダーシップ
(2)専従スタッフとボランティアの協議
PART2.財政基盤の確立のために
(3)(4)財源・戦略・アカウンタビリティ
第3シリーズ
開催日:2001年2月2日(金)〜3日(土)
会 場:SS30住友生命仙台中央ビル 会議室
内容は、第1シリーズ、第2シリーズの内容を踏まえて構成する。

(3)ネットワーキングサポート

 さまざまなセクター、分野、地域を超えて、市民による知恵のネットワーキングを進める。出会いの場の提供、関係機関との連携も進める。
□センダードサロンの開催
毎月1回、市民活動のさまざまなテーマを取り上げ、フランクな意見と知恵の交換の場として運営していく。
   第45回「パソコン・インターネットの活用法」    7月17日(月)
   第46回「マスコミの利用法」             8月22日(火)
   第47回「行政とのつきあい方」           9月13日(水)
   第48回「企業とのつきあい方」          10月16日(月)
□PONPOネット
CCFサロンの継続事業で、NPOとPO(企業)の関係をワーキンググループで考えていく。1年限定、隔月の勉強会の開催。
   第1回  7月25日(火)
   第2回  9月 5日(火)
   第3回 11月 9日(木)
□地域のサポートセンター設立支援・協働
宮城県内(気仙沼市、石巻市、古川市・大崎地方、県南地方等)、岩手県北上市等、および東北6県のサポートセンターによる地域支援システムの形成に継続的に協働する。
□「赤い羽根全国フォーラムinみやぎ」への協力
主 催:社会福祉法人 宮城県共同募金会他
日 時:7月13日(木)
□ NPOサポートセンター連絡会
□ NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
□NPOパートナーシップ情報センター構想推進委員会
主 催:デジタルコミュニティズ推進協議会
□市民活動フォーラムせんだい2000実行委員会

(4)情報サポート

 全国各地からの情報収集・交換の推進と、事務局通信「みんみん」、FAX同報通信「FAXみんみん」、ホームページなどによる情報発信の継続。事務所の情報コーナーの充実。
□情報の収集
□情報の発信
・事務局通信「みんみん」の発行(隔月刊)
vol.16   7月1日 
vol.17   9月1日
□ 「FAXみんみん」の発信
□ ホームページによる情報発信
□ 書籍販売「みんみん堂」
□ 「杜の伝言版 ゆるる」への取材・編集協力および営業活動支援
□各種取材への協力

(5)相談(コンサルティング)・研修

 NPOに関する問い合わせ・ヒアリングや法人化相談、まちづくり相談など、市民団体、自治体、企業等からの相談対応の充実を図る。また、NPOに関する自治体職員向けプログラムの開発と提供・講師派遣等、企業向けコンサルティングや研修プログラムの提供等も力を入れる。
□ 一般相談
□ NPO法人化相談
□ 自治体職員向け研修
・ 東北自治研修所
・ 仙台市職員研修所
□環境学習リーダー養成講座の企画・運営 
受 託:仙台市環境局環境計画課
□クリーン仙台推進員グループ連続研修
受 託:仙台市環境局リサイクル推進課

(6)研究・調査

地域でのNPOの実態調査や企業のNPO意識調査等を継続して随時行なっていく。また、全国区的なネットワークで「NPOの評価」の研究を2年計画で行なう。また、行政からの各種受託事業による調査等も行なう。
□評価システム研究会
全国的なネットワークによる自主研究。コミュニティシンクタンク「評価み
え」、NPO研修・情報センター、まちづくり情報センター・かながわ、人と地
球と組織のための国際研究所[IIHOE]、東京ボランティア・市民活動セン
ター、地球環境パートナーシップオフィスとの連携による「評価」についての
共同研究。NPOに対する関心の高まりと共に、ますます活動に対するアカウ
ンタビリティの向上や成果志向が進み、評価に対する関心が高まっている。そん
な中でNPOの側からの評価についての理論的実践的な検討を行なう。

・第2回フォーラム「NPO評価の現状と課題」
(NPOフォーラム2000中国・四国会議 分科会15)
日 時:7月2日(日) 9:30〜15:00
場 所:県立広島女子大学
報告者:紅邑 晶子、粉川 一郎
コメンテーター:古川 俊一  コーディネーター:世古 一穂

・第3回フォーラム「評価でNPOの元気をつくる パート3」
日 時:10月17日(土) 10:00〜16:00
場 所:安田火災海上株式会社 横浜支店会議室
報告者:世古一穂、土屋真美子、川北秀人、粉川一郎他
コーディネーター:加藤哲夫
□ 税制優遇制度の創設のためのNPO法人実態調査
□「地域におけるボランティア・市民活動サポート資源提供システムの開発」
助 成:日本財団
NPOに対するサポート資源を有する企業・労組・協同組合等30社の参加による支援システム構築のための研究会を組織し、1年かけてサポートシステムの開発と運用を目指す。メーリングリストによる全国的な研究推進体制構築。11月に海外調査予定をしている。
第3回研究会 7月19日(水)
   ゲスト 萩原喜之氏(中部リサイクル運動市民の会代表)
第4回研究会 8月24日(木) 参加者で企画立案等
第5回研究会 9月18日(日) 参加者で企画立案等
□散乱ごみ一斉調査キャンペーン業務
受 託:仙台市環境局廃棄物管理課
□環境教育・学習プラン策定 
受 託:仙台市環境局環境計画課
□市民版環境ISOモデル事業
受 託:仙台市環境局環境計画課

(7)その他の事業

□仙台市市民活動サポートセンターの管理・運営
受 託:仙台市市民局地域振興課
□地域情報化リテラシー促進事業
受 託:DCs地域情報化推進センター

(以上)



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