特定非営利活動法人 せんだい・みやぎNPOセンター

2002年度 事業計画

(2002年7月1日〜2003年6月30日)




目   次

I.センターの運営に関する事項

1.通常総会の開催
2.理事会の開催
3.評議員会の開催
4.会員について
5.事務局について
6.職員・ボランティアスタッフについて

II.センターの事業に関する事項

1.政策提言(アドボカシー)
2.マネジメントサポート
3.ネットワーキングサポート
4.情報サポート
5.相談・研修・コンサルティング
6.研究・調査
7.特別事業




I.センターの運営に関する事項

1.通常総会の開催

開催日:2002年9月8日(日)に第4回通常総会を開催。
会 場:宮城県民会館 6階中会議室
    ・記念セミナー開催。

2.理事会の開催

○毎月1回理事会を開催する。(理事合宿を含む)
○随時、理事懇談会の開催も行う。

3.評議員会の開催

○ センターの運営と活動についてさまざまな方々から意見をいただく機会として年に1回以上、評議員会を開催する。
○第4回評議員会 2002年10月10日(木)夜

4.会員について

○会員拡大キャンペーンの実施
  実施期間:2002年9月8日(日)〜10月30日(水)

5.事務局について

○事業・運営会議の開催。常務理事、職員による会議(隔週)。事業企画、組織運営に関する業務について進捗状況の報告や事業遂行のための審議検討を行う。
○事業企画戦略会議の開催。常務理事、事務局次長の会議(月1回)。
○センター会議の開催。当センター全職員による会議(月1回)。職員の情報共有とスキルアップの場とする。

6.職員・ボランティアスタッフについて

○ 職員のスキル向上と力量形成のために研修機会を創出する。(内部・外部)
○ ボランティアスタッフの協力による事務局運営とプロジェクト推進を図る。




II.センターの事業に関する事項


1.政策提言(アドボカシー)

 NPO法制定以来の積み残しだった支援税制も、昨年10月1日をもって導入されたが、本年7月までわずか6団体しか認定特定非営利活動法人に認定されていない。この現状を変えるべく、シーズの調査に協力、7月には緊急集会を開催して、NPOが動かなければ法は変わらないと訴えた。秋には法人制度の改正も含めた法改正が予定されており、それに向けて社会的関心を高めなければならない。
(1) NPO税・法人制度改正関連

  1)NPO税制学習会の開催

  2)NPO/NGOに関する税・法人制度改正連絡会への参加・協力

(2) 地域のNPO施策に対する提言

  1)NPO政策意見交換会の開催


2.マネジメントサポート

 総論としてのNPO理解の推進から、各論としてのマネジメント力量向上に向けたプログラムの提供が求められる時代になっている。当センターとしては、サポート資源提供システムによる資源(物品、パソコン、資金等)の仲介・提供を特別事業として継続して行い、NPOの積極的な情報公開と発信を支援しつつ、人材のマネジメントや広報力の向上、事業開発能力支援(コミュニティビジネス起業支援)等を柱とするマネジメントサポートに取り組む。

  (1)広報サポートプログラムの実施

「VOICE OF NPO PROJECT  NPOの広報戦略をサポートする情報発信プログラムと広報・編集ボランティア育成インターンシップシステムの開発」

助 成:日本財団〔NPO支援センター強化プログラム〕
目 的:「人が足りない、物が足りない、お金がない!!」と多くのNPOが抱えている深刻な「3ナイ問題」。その原因は何か。NPOの組織運営には、「人・物・金・情報・マネジメント」が不可欠。しかし、なかなか思うように得られないのが現状である。この5つを結ぶカギはズバリ「広報」。NPOがこのプロジェクトを通してそのような「広報力」を獲得することを目的とする。
目 標:
 1)NPO向け広報・情報発信マネジメント研修プログラムの開発と実施
 2)市民向け編集ボランティア養成講座の実施
 3)NPOへの広報・情報発信ボランティアインターンシップの実施
 4)参加NPO5団体の活動案内パンフレットと会員募集チラシの制作
 5)編集・情報発信ボランティアによる継続的な活動
内 容:
 1)NPO向け講座の開催
 2)市民向け講座の開催
 3)NPOへの編集ボランティアインターンシップの実施
 4)公開コンペの開催
 5)NPO広報戦略シンポジウムの開催
 6)テキストおよび報告書作成

  (2)コミュニティビジネス開発講座の企画・運営

主   催:財団法人 仙台市産業振興事業団(仙台市中小企業支援センター)
企画・実施:当センター
実   施:7月〜8月、10月 4週連続 火曜日

企画コンセプト:企業とNPOのコラボレーション、行政の規制緩和により活性化されるであろう生活の場におけるビジネス群などをコミュニティビジネスと捉え、企業・団体・個人による地域が抱える問題や潜在的なビジネスの種(シーズ)を掘り起こすための事業ノウハウを提供し、起業する機会を支援する。

対   象:新しいビジネスモデルを模索している企業・団体・個人これまでの経験と知識と情報を活用して、地域社会のために事業を起こしたい企業・団体・個社会の課題を解決するための事業を起こしたい企業・団体・個人
定    員:20名〜25名

企 画 背 景:昨年、当センターでは、仙台市市民局に市民が地域の問題を解決するために自ら起業を考えている人々が潜在的に増えていることを想定し、コミュニティビジネスや市民起業家という視点からそれらの人々の起業の機会とそのための情報支援を目的に「市民起業家スクール」という講座の開催を提案した。その結果、定員を大に上回る申し込みがあり、参加者も学生・主婦、会社員・中途退職者・退職者など、様々な世代の人々が受講した。また、講座のテーマも社会起業家概論、具体的なコミュニティビジネ紹介、事業企画・計画のためのスキル等を紹介し、好評のうちに終了した。終了後のアンケートでは、この講座を受けて起業したいという人は半数近くおり、そのためには、より具体的な計画を立てるための相談などを受け入れてくれる機関や情報が必要であるとの意見が少なくなかった。また、企業に勤めながら受講していた人からは、企業とNPO、企業と地域社会との具体的なビジネスプランを立てるためのワークショップのようなものを学習する場が欲しいといった要望もあがっていた。

企 画 概 要:この企画は、今回の講座の対象者がコミュニティビジネスを起業するにあたり必要と思われるNPO的視点の獲得のための「NPO的仕事〜コミュニティビジネス概論」をベースに、企業とNPO、企業と地域社会などとの具体的なコラボレーション事例紹介と受講者によるビジネスプランづくりを同時進行で行ない、最終的にコミュニティビジネスプランを仕上げて講座を終了してもらう。また、具体的に起業する場合の支援機関として「中小企業支援センター」「せんだい・みやぎNPOセンター」を、さらに、参加者同士の協働事業や勉強会などの支援を「コンソーシアム」が行なうことをこの講座の特徴として伝える。

〔内容〕
  1)「NPO的仕事〜コミュニティビジネス概論」
  2)事例紹介
  3)ビジネスプラン作成ワークショップ
  4)ビジネスプラン発表とアドバイス

  (3)宮城県内のNPO支援センター研修事業

「地域のNPOじっくり交流・しっかり研修会議」
主  催:みやぎNPO支援センターネットワーク
参加団体:特定非営利活動法人いしのまきNPOセンター
       特定非営利活動法人気仙沼まちづくりセンター
       古川NPO支援センター運営委員会
       白石市民活動フォーラム
       特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
助  成:日本財団

目  的:2001年度において石巻、白石、気仙沼、古川、仙台を巡回し、各地のNPO支援センターの組織経営力強化のための実践的な講座を実施。5つの支援センターの情報・人材の交流を通してネットワークの連携を図ってきた。
 その成果をもって、2002年度はネットワークの連携をさらに深めるとともに、各支援センターと各地域の個別NPOとの連携を強化すべく、次の目的の実現をめざす。
   1)地域の個別NPOのマネジメント能力向上
   2)地域の個別NPOと支援センターの結びつきの強化
   3)各地域NPO支援センター同士の能力向上のための研修
目  標:
   1)開催各地の個別NPOの理事や事務局長向け交流・研修会の開催。
   2)各支援センターに基礎的なNPOマネジメント研修ができる講師を1名養成する。
   3)参加者へのフィードバックなどの目的で、毎回講座終了後新聞を発行する。
   4)報告書の作成
  
内  容:
 【1日目】個別NPOと支援センター対象
  <研修1>NPOの経験から学ぶ:全国各地のNPOの実践者から団
         体の成長のプロセスなどの事例をじっくり伺う。
  <研修2>NPOの理論から学ぶ:マネジメントの理論編。
         研修1と連動するテーマを設定。
  <交流1>NPOと行政協働推進サロン:地元の行政職員からNPO
         政策を聴く。個別NPOと行政担当者とのテーブルづくり。
  <交流2>茶話交流会:受講者、講師、行政担当者等地元のネットワ
         ーキングの場とする。
  【2日目】支援センター対象
   ・ 課題解決セッション:各支援センターの課題解決。相互に意見、
    事例、ノウハウの交換を行う。
   ・ ゲストセッション:マネジメントや事業開発に関するテーマを地
    域毎に設定する。
   ・ 地域講師養成塾:「市民活動基本のキ」シリーズ。
     テキスト開発の予定。

  (4)NPOパワーアップフォーラムの開催

主 催:住友生命社会福祉事業団、日本NPOフォーラム
共 催:当センター
日 程:2002年10月31日(木)〜11月1日(金)
会 場:アエル 多目的ホール、セミナールーム1・2

  (5)情報発信パワーアップ講座の実施

主 催:当センター
助 成:社会福祉法人宮城県共同募金会
日 程:未定

  (6)NPOマネジメント基礎集中講座の実施

主 催:財団法人 せんだい男女共同参画財団
企画・実施:当センター
日 程:2002年9月13日(金)〜15日(日)
会 場:エル・パーク仙台、仙台市市民活動サポートセンター

  (7)地域情報化推進事業の推進

NPOの情報化(IT支援)を継続的に行う。


3.ネットワーキングサポート

(1)市民活動団体の交流広場「センダードサロン」の開催

 1996年11月からはじまったセンダードサロンは、分野の違う市民活動団体の交流と市民活動に関心のある人たちが、様々なテーマで気軽に語り合える広場を作ろうとはじまった。毎回タイムリーなテーマを掲げ、市民活動にダイレクトに役立つ情報を盛り込んでいる。
   時 間:19:00〜21:00    会 費:500円
   会 場:仙台市市民活動サポートセンター
        (企画内容や申込み状況により変更することがあります)

 第68回「個人情報の保護と市民活動・NPO」   7月9日(火)参加者:17名
 第69回「地元料理・スローフードを通しての地域の食と農 in名取
       〜旬を喰らふ アウトドア・センダード 夏〜」    8月10日(土)
 第70回「あなたにもできる政策提言
      〜意見書、請願書、陳情書、ロビー活動の上手な使い方〜」9月12日(木)
 以降、毎月開催の予定。
(2)企業とNPOの交流広場「PONPO−NET」の開催
   NPOとPO(企業)の関係をワーキンググループで考えていく勉強会。
      時 間:19:00〜21:00    会 費:500円
      会 場:東北NSソリューションズ 会議室
   * 毎回、東北NSソリューションズ様のご好意により会議室を無料提供いただいてます。

   第15回 「インターンシップについて」 8月23日(金)
   以降、隔月開催の予定。
(3)各地域のNPO推進機関との連携や各種連絡会等への参加、協力

 1) NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会

 2) 市民社会創造ファンド

 3) NPO支援センタースタッフ研修会

 4) 全国ボランティアコーディネータ−研究集会2003実行委員会


4.情報サポート

 全国各地からの情報収集・交換の推進と、事務局通信「みんみん」、FAX同報通信「FAXみんみん」、ホームページなどによる情報発信の継続。事務所の情報コーナーの充実。今年度はNPO情報ライブラリーに収集したNPOと企業情報の発信に力を入れる。
(1)NPO情報ライブラリーの常設
   ホームページ化の推進
(2)情報の収集
(3)情報の発信

  (1) 事務局通信「みんみん」の発行(隔月刊)
       vol.22   2001年 7月6日
       vol.23        9月
       vol.24       11月
       vol.25   2002年 1月
       vol.26       3月
       vol.27        5月
  (2) 「FAXみんみん」の発信(随時)
       対象:会員、NPO法人(県内、東北)、マスコミ 等
  (3) ホームページによる情報発信(随時更新)

(4)書籍販売「みんみん堂」
(5)各種取材への協力


5.相談・研修・コンサルティング

  (1) 相談事業

1)市民活動相談、NPO法人化相談等

2)加藤哲夫の経営相談
  相談日:7月11日(木)・8月8日(木)・9月10日(火)
      以降、月一回を予定。事前予約制。

3)視察・ヒアリング対応

  (2) 講師派遣事業

1) NPO・市民活動団体向け研修

2) 企業向け内部研修

3)自治体職員向け研修
   ・東北自治研修所
   ・仙台市職員研修所
   ・ふくしま自治研修センター
   ・他

4)各種講座派遣
  i) すくすく市民プロデューサー養成講座  主催:宮城県
  ii) クリーン仙台推進員研修  受託先:仙台市
  iii)平成14年度 地域版 ボランティアパワーアップ研修
    主 催:社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会
         みやぎボランティア総合センター
    共 催:大崎・登米・桃生牡鹿地方・石巻市・古川市・中田町社会福祉協議会

  (3)コンサルティング

 行政の行政市民参加型の事業のコンサルティングと協働のコーディネートを行う。

1)まち美化に関する市民活動推進のための支援事業 
  受 託:仙台市環境局廃棄物管理課
  目 的:ごみの散乱のない快適なまちづくりを、市民、事業者、行政の共同に
      より効果的に進めるため、まち美化に関する市民活動を活性化し、活
      動相互の連携を図るための支援事業を実施する。
  内 容:全市一斉「ポイ捨てごみ」調査・清掃キャンペーンの実施
       アレマ隊交流会
       アレマ隊リーダー養成講座の実施・運営
       仙台まち美化ネットワーク通信「アレマ新聞」の発行

2) アクティブシニア・ビジネス支援事業
    受 託:宮城県
    目 的:活力ある中高年(シニア)の社会参加により、シニアの持つ経験・
        技術うを社会に還元するとともに、シニアによるビジネスの立ち上
        げに対して支援を行うことにより、シニアビジネスの普及を図り、
        中高年の生活全体を豊かにすることを目的とする。


6.研究・調査

  (1)人財サポートプログラムの実施

「NPOへの人財サポートシステムの開発(企業人のソフトランディングプラン21)」

助 成:日本財団
目 的:ボランティア団体・市民活動団体・NPO(以下NPO)の活動を支える資源のなかで、能力のある人財の不足を嘆く声が資金不足と共に常に上位を占めている。これは単なる個別団体の問題であるだけではなく、日本社会のボランティア文化の未成熟と、NPOを取り巻く「人」の要素に関わる知識と情報の欠如、受け入れNPO側のノウハウ不足などの構造的問題に起因するのではないかと推測される。
 そこで、当センターでは、2年にわたり地元企業と構築してきた「サポート資源提供システム」の成果を活用し、企業におけるNPOで活躍し得る人的資源の開発・提供とその受け入れ先NPOとの連携を円滑に行なうためのシステムづくりを2ヵ年計画で実施することした。

目 標:〔1年目〕ボランティア支援機関、社会教育施設、NPO等におけるボランティアマネジメントの実態を調査し、NPOの人材不足の原因と課題を抽出する。そこから課題の解決に向けた、モデルNPOのボランティア受け入れ活動のためのマネジメント能力向上プログラムを開発し、実施する。同時に、モデル企業とモデルNPOの協働によるボランティア研修プログラム・インターンシッププログラムを開発する。
 これらの開発を共同開発企業と参加NPOが協働して行うことで、企業、NPO双方のボランティアマネジメント理解促進とノウハウの共有が行われる。また、これにより企業人材の社会参加促進、定年後のソフトランディング支援へ向けた社会的支援システム構築のスタートにしたいと考える。
 〔2年目〕企業人材の社会参加促進、定年後のソフトランディングなどに対する企業側ニーズ調査を幅広く行い、課題を抽出するとともに、プロジェクト参加企業を募集し、企業におけるボランティア研修プログラム・インターンシッププログラムの本格的な導入と、研修を受けて人材の受け入れを希望するNPOへの人材コーディネートを実施する。

内 容:
(1) 研究会の設置
(2) ボランティアマネジメント実態調査
(3) モデル企業におけるボランティア研修プログラム開発
(4) NPOにおけるボランティアマネジメント研修プログラムの開発とボランティアマネジメント責任者の養成
(5) 企業向けボランティア研修導入を進めるパンフレット作成と配布およびNPO向けのボランティア受け入れのためのノウハウパンフレットの作成と配布


7.特別事業

  (1)仙台市市民活動サポートセンターの管理・運営

受  託:仙台市市民局地域振興課
業務内容:○施設管理業務
  ○情報収集提供業務
  ○相談業務
  ○連絡調整業務
  ○人材育成事業
  ○市民起業講座
  ○サポートセンターまつり事業
    開館3周年記念・仙台市市民活動サポートセンターまつり
     「市民活動カラフルフェスタ」
     開催日時:2002年7月3日(水)〜7日(日)
     会  場:仙台市市民活動サポートセンター
     主  催:仙台市
     内  容:オープニング企画、協力団体企画、大相談会、バザール、交流会、
  ○その他

  「仙台市市民活動ハンドブック第3版」販売業務委託
         ○仙台市市民活動サポートセンターでの販売


  (2)サポート資源提供システムの運用


 2ヵ年をかけて開発と試験運用を行ってきたサポート資源提供システムも、本年度より本格運用に入る。開発のための日本財団助成が終了するので、当センターの自主事業として取り組むことになる。そのため、開発参加企業の皆さんと議論を重ね、サポート資源提供システムを当センターの特別プログラムとして独立させ、システム協賛企業、システム提携企業に運営委員会のメンバーとして運用に参加してもらうしくみをつくりだした。従って、特別プログラムとしてのサポート資源提供システムは、運営委員会との協議のもとで、参加企業の協賛金と当センターからの拠出金、それに事業収入によって運営される。

 1) 運営業務
  i) 資金・基金の管理
  ii) 物品の管理・運営
  iii) 中古PCの管理・運営

 2) 運営委員会の管理

 3) システム開発

 4) 顧客開拓

 5) ニュースレターの発行

 6) セミナー開催

  (3)5周年記念事業

日 程:2002年11月1日(金)〜2日(土)
会 場:アエル 多目的ホール、ハーネル仙台 松島の間、
    日専連BEEB ベースメントシアター(交流会)

(以上)



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