Home > その他 > 認定NPO法人制度改正に向けた緊急実態調査アンケート

認定NPO法人制度改正に向けた緊急実態調査アンケート

2010-07-31 (土) 16:22
その他
終了しました

　（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が、認定NPO法人制度改正に向けた緊急実態調査アンケートを実施しています。

　NPO寄付税制の抜本改正を実現するのに必要なデータを集めることを目的としています。NPO法人の方のご協力をぜひお願いいたします。

※転送・転載大歓迎です！
————————————————————————
●認定NPO法人制度改正に向けた緊急実態調査アンケート

急なお願いで申し訳ありませんが、認定NPO法人制度改正に向けた緊急実態調査アンケートを実施いたしますので、ぜひご協力をお願いいたします。

■対象・目的
このアンケートは特定非営利活動法人（NPO法人）の方が対象です。
ＮＰＯ・寄付税制（認定ＮＰＯ法人制度）の抜本改正を実現するために制度設計に必要なデータ調査し、政府や国会議員へ届けることを目的にしています。

■背景
政府の市民公益税制プロジェクト・チームは、4月8日に画期的な内容の市民公益税制ＰＴ中間報告をまとめました。
その中では、寄付税制の大幅拡充や認定ＮＰＯ法人制度の抜本改正、ＮＰＯ支援税制での地域主権（地方分権）拡大などが盛り込まれています。

寄付金税額控除方式や新しいパブリック・サポート・テスト、「仮認定」制度の導入など抜本的な改正となる内容となっています。

中間報告内容を実現していく、今後の具体的な制度設計では、ＮＰＯ法人の実態データが必要となります。
より使いやすい実効性のある制度づくりのためには、データを集め、実態に合った制度づくりを訴えていかねばなりません。

そのためには、皆さまのご協力が不可欠です。

お忙しいところ、大変恐縮でございますが、NPO・寄付税制の抜本改正のため、緊急実態調査アンケートへのご協力を何卒お願い申し上げます。

※お答えいただいた内容は統計的に処理し、厳重に管理いたします。
個別の団体名や回答内容が公表されることはございません。

■回答方法
下記フォームより、ご回答をお願いいたします。
質問項目は６問＋ご連絡先で、所要時間は５分～１０分ほどですので、どうかご協力ください。８月３日までにご回答いただけると幸いです。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77a677602674

■お問い合わせ先
特定非営利活動法人(NPO法人)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
プログラム・ディレクター
関口　宏聡（せきぐち　ひろあき）
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13　ASKビル903
Tel 03-5292-5471 / Fax 03-5292-5472
http://www.npoweb.jp/