ホームページに戻る「第2回都道府県・主要都市におけるＮＰＯとの協働環境に関する調査」報告会
協働推進のための環境をどう整備すればいいのか？
近年、ＮＰＯと自治体との「協働」については、理念や考え方の整理が進み、具体的な実践も徐々に進んでいます。しかし一方で、協働のルールやしくみが不十分なために、本来あるべき協働に結びついていないことも少なくありません。
そこで、本来あるべき協働を実現するための基盤となる「協働環境」は、どれだけ整っているのかについて、全国の都道府県と主な市・区（計210自治体）の現状を、ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］と全国26ヶ所の市民活動支援センターが協力し、「第2回都道府県・主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」としてまとめました。 この調査報告書をもとに、全国や地域の現状や、昨年から今年への変化など、協働環境の最新動向を報告し、課題を共有する報告会を、下記のように開催します。
また、2005年9月にオープンした公益情報ポータルサイト「CANPAN」（運営：日本財団）の紹介、政策提言と協働の調査を官民一緒になって行いながら、市民用の政策提案と協働の手引書を作成する研究会のご案内も、併せて行います。よりよい協働を目指し、今後の協働環境づくりに関心を持つ皆様のご参加をお待ちしています。
＊ ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］
市民団体の運営や自治体の協働環境づくりなどを支援するＮＰＯ。
昨年、本調査を独自に企画・実施。
●日時 ２００６年１月１２日（木） １６：００〜１９：００ （１５：４５開場）
●会場 仙台市戦災復興記念館（仙台市青葉区大町２丁目１２−１） ４階 第４会議室
●対象
・自治体関係者（ＮＰＯとの協働推進の担当者や、協働に係る各種施策の担当者等）
・ＮＰＯ関係者（自治体との協働事業を実践している方、これから協働事業に取り組もうとしている方、自治体との協働に関心のある方、協働関連施策の各種委員などに携わる方など）
・近隣地域の中間支援組織、社会福祉協議会関係者
●内容 （１） 調査概要報告、質疑応答
（２） ＣＡＮＰＡＮのご紹介
（３） 提案と協働の研究会のご案内
（４） 意見交換会
●報告者 川北秀人氏（ＩＩＨＯＥ代表）、
芝原浩美氏（ＩＩＨＯＥ上級研究員）
吉田 学 氏（多賀城市役所 せんだい･みやぎNPOセンター研修中、
本調査東北地区担当）
●定員 ３５名 先着順（お席に限りがありますので、お早めにお申込みください）
●参加費 ２，０００円
＊報告書は当日６，０００円で販売しています。（一般販売価格６，３００円）
＊報告書をすでに入手されている方は必ずお持ちください。
●お申込み・お問合せ
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
〒980-0804仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル4階
TEL 022-264-1281 FAX 022-264-1209
E-Mail minmin@minmin.org
●お申込み方法
以下の申込書に必要事項を記入の上、E-Mail、FAXまたは郵送にてお送りください。
●お申込み締切
２００６年１月１０日（火）
「第2回都道府県・主要都市におけるNPOとの協働環境に関する調査」報告会
協働推進のための環境をどう整備すればいいのか？ 申込書
ＦＡＸ： 022-264-1209 E-mail： minmin@minmin.org
お申込日 年 月 日
所属団体名
お名前
ご住所 〒
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ−ｍａｉｌ
当センターでは今後、「提案と協働の研究会」の開催を予定しています。
研究会のご案内を送付してもよろしいですか（どれか一つ丸でお囲みください）
参加したい ・ 関心がある ・ 関心がない
「提案と協働の研究会」について
2004年度に開催した、市民の提案力向上セミナー「ＮＰＯが社会を変えられない５つの理由」。市民活動団体が社会を変えていくためには、どういったことが必要か？ 「権利を知らない」「制度を知らない」「調べられない」「形にできない」「伝えられない」という５つのジャンルからアプローチを試みました。
その中の「制度を知らない」で、第1回の「都道府県・主要都市におけるNPOとの協働環境調査」報告会も行われたわけですが、今回の「提案と協働の研究会」は、そこを取っ掛かりにして、『市民活動団体と行政とのキョウドウ』という、とってもいい響きなんだけど、なんだかモヤっとした部分を少しスッキリしていきたいと考えます。「あそこはどうしてうまくいったんだろう？」とか「あのやり方って、面白そうだね」、「こういうやり方できないのかな？」…。
そのため、この研究会は市民活動団体だけでなく、市民活動と接点を持っている行政の方も交え、活動を行っていきます。そして、協働の実態に迫るため、ヒアリングを中心とした事例研究と、それを元にしたアンケート調査を実施し、その報告書として「協働の強化書」を発行することを目指していきます。