ＮＰＯ法制度部会のページへ戻る２００２・７ ＮＰＯ税制改正全国キャンペーン
緊急報告会＆説明会
変えるために、さあ、動こう！
ＮＰＯ法人自らが動かずして、使える制度は実現しない
ＮＰＯ支援税制改正に向けて、
緊急ＮＰＯ法人実態調査の説明会開催！
主 催：特定非営利活動法人 せんだい・みやぎＮＰＯセンター
協 力：シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会
日時 ２００２年７月１０日（水） 午後７時〜午後９時(開場：午後６時半)
会場 青葉区中央市民センター 第２会議室
（仙台市青葉区一番町2-1-4 Tel. 022-223-2516）
ゲスト シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長 松原明さん
定員 ６０名 （要 事前申込）
カンパ ５００円より
(シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会へのカンパ。税制改正実現のための活動に使われます。)
持ち物 ＮＰＯ法人の皆様は、別途シーズから送付された実態調査票をお持ちください。
●お問い合わせ・お申込先
特定非営利活動法人 せんだい・みやぎＮＰＯセンター
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町2-6-27 岡元ビル４Ｆ
ＴＥＬ：022-264-1281 ＦＡＸ：022-264-1209
minmin@minmin.org http://www.minmin.org/
昨年１０月から新しい「ＮＰＯ支援税制」がスタートしましたが、８ヶ月を経た現在でも、適用を受けたＮＰＯ法人はわずか５法人しかありません。
政府税制調査会や経済財政諮問会議では、このような現状を踏まえて、このＮＰＯ支援税制の再検討という方向性を打ち出しました。そして、今後、政府内で、税制改正に向けた検討が行われると考えられています。
しかし、その検討は、「ＮＰＯ法人の実態を踏まえて行う」となっており、ＮＰＯ法人の財政状況と、それと比べた時の認定用件の適正さを示せる数値的なデータが不可欠となっています。そのために、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会では今回、緊急実態調査を自発的に行います。
そこで、せんだい・みやぎＮＰＯセンターでは、東北地域のＮＰＯ法人とＮＰＯ支援税制改正に関心のある方を対象に、７月１０日（水）ＮＰＯ支援税制の報告とＮＰＯ法人実態調査の説明会を開催いたします。
今回の実態調査は、なんと３０ページにも及ぶ大作！！ですが、これに応えるＮＰＯ法人の数とその調査データは、日本の将来を左右するカギを握ることになると言ってもよいでしょう。その理由を聞きたい方は、カンパの５００円玉（１０００円札でも可）と、別途シーズから送付された実態調査票を持って来てください。
NPO支援税制・改正したいポイントは、ズバリ4つ！！
（１） 認定要件の緩和
（２） みなし寄付金制度の実現
（３） 認定NPO法人の認定期間と更新手続きの再検討
（４） 地方税における優遇措置の実現
当日は、現在のＮＰＯ支援税制の現状や改正の検討の状況、実態調査の内容や書き方を解説します。
ＮＰＯ支援税制の認定が受けられるかどうかにも大きな参考となる説明会です。
ぜひ、実態調査票をご持参の上、お越しください。
２００２・７ ＮＰＯ税制改正全国キャンペーン
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