応募にあたっては、以下の書類をダウンロードしてください。
より優れた事業を持続して展開するためには、それを支える強固で安定した組織を開発し、活動基盤を整備していくことが不可欠です。このプログラムでは、組織が抱えているさまざまな課題解決を目的とした組織づくりや人材育成・情報発信などの体制強化を望むNPOに対し、必要な経費の一部を助成します。
●助成団体数 4団体程度
●助成額
：助成額 20〜50万円（1万円単位）
：助成率 総事業費の4／5以内。
総事業費の1／5以上の自己資金（研修参加費、団体負担金など）が必要です。
※例えば、総事業費が60万円の場合、助成額は48万円以内となります。
●助成対象経費
：スタッフの資質向上や組織力強化を目的とした研修・ワークショップ企画の実施経費など
：会員・寄付の増加を目的としたイベント開催にかかる経費や、そこで使用するパンフレット等の制作費用など
：団体の認知向上・情報発信力の向上を目的とした広報活動の実施や、そのために必要な宣材・ホームページの作成にかかる経費など
：外部からのコンサルタント導入費用、検討のためのワークショップ費用
（以上、総事業費の8／10以内）
：助成対象事業を実施するための人件費
（以上、総事業費の1／10以内）
●助成対象にならない経費
：組織開発を目的としない備品類の購入
：組織開発を目的としない研修等の開催・受講
：飲食に関わる経費
：助成団体内へ還流する謝金等の支払い
●審査基準
(a) 公益性・社会性
団体の活動が十分な公益性・社会性を有したものであるか。
(b) 事業の適正性
：申請事業が助成の趣旨と合致しているか。
：団体の活動目的・使命と照らし合わせて適切な申請内容になっているか。
：解決を目指す組織課題が明確になっているか。
(c) 事業の緊急性・必要性
団体内の状況を考慮し、申請された組織開発に取り組む緊急性・必要性が明確に提示されているか。
(d) 予算の適正性・助成の必要性
予算の設定が適切であるか。資金の使途が適切であるか。助成金の必要性が明確に示されているか。
(e) 成果目標
解決を目指す組織課題が、組織開発によってどのように解決されるか、その成果が認識されているか。
＜対象となる事業の例＞
■ この数年で団体が大きく成長し運営に関わるメンバー間の意思疎通が難しくなった。コミュニケーションに関する専門家を招いた研修を5回実施し、内部の情報処理システムの構築を行って、スムーズな組織運営を実現したい。
■ 慢性的な活動資金の不足に悩んでおり、今後の事業展開に大きな不安がある。資金調達の専門家によるコンサルティングを実施した上で中期戦略を立案し、事業の柱を作り上げ、さらに、多様な財源確保に対応できる事務局職員を養成したい。
■ 公共施設の指定管理者として事業展開することを予定している。それに備えて税務・労務の専門家による勉強会や、理事を対象とした外部研修などを通じ、より大きな社会的責任を果たせるような強い組織を作り、同時に事務局の機能強化を図りたい。
■ 理事・会員を交えたワークショップで新事業の展開戦略を決定し、その上で会員拡大・寄付金収入をつのるキャンペーンを実施したい。そのスタートとなるイベントを実施し、新たな支援者の確保や資金調達先の開拓、新会員の確保などを実現したい。