応募にあたっては、以下の書類をダウンロードしてください。
このプログラムは、すでに活動を行っている団体が新規事業を立ち上げる際や、これから活動していく団体が活動を始める際に、その初期費用について助成を行うものです。新規性、発展性、地域ニーズとの密着性などを重視したプログラムです。
●助成団体数 8団体程度
●助成額
：助成額 15〜20万円（1万円単位）
：助成率 総事業費の4／5以内。
総事業費の1／5以上の自己資金（参加費、団体負担金など）が必要です。
例えば、総事業費が25万円の場合、助成額は20万円以内となります。
●助成対象経費
：事業に伴う通信費、印刷費、会場費など事務諸経費
：講師等への謝金、調査謝金等
（ただし、団体内部の関係者への支払いはできません）
：講師等への交通費、調査旅費
：その他事業実施に必要な経費
（ただし、以下に挙げる経費は除く）
●助成対象にならない経費
：事業に関わるスタッフの人件費
：事業とは関係なく、団体に経常的にかかる
管理費など諸経費
：飲食費に関わる経費
●審査基準
(a) 公益性・社会性
：団体の活動が十分な公益性・社会性を有したものであるか。
(b) 事業の必要性
：団体の活動目的・使命と照らし合わせて適切な事業企画であるか。その事業を行う必要性がどの程度明確に提示されているか。
(c) 新規性・発展性
：申請事業が助成の趣旨と合致しているか。
：既存団体の新規事業立ち上げ、または、新規団体の立ち上げであるか。
：新規性・発展性が見られるか。地域のニーズをどれだけ反映できているか。
(d) 予算の適正性・助成の必要性
：資金の使途が適切であるか、助成金の必要性が明確に示されているか。
(e) 成果目標
事業による現実的な成果目標が明確に認識されているか。
・新規団体の立ち上げや、既存団体の新規事業の開始の際の、シンポジウム・講演会など啓発イベントの開催や、基礎調査・政策提言の実施などを主な対象とします。
・以下のような事業は対象となりません。
○過去に類似の事業を実施したことがある事業
○参加者間の親睦会・交流会的な要素が強いイベント
○過去に同様の事業で助成金を受けたことがある事業
○助成金の大部分が備品・物品購入に充てられる事業